アベノミクスにより、何かと最近話題となっている「住宅ローン減税」。住宅ローン減税とは、マイホームを購入すると、住宅ローンの年末残高の1%を、一定期間の各年の所得税額から減税されるという制度です。減税期間や年間最大減税額は「入居した年度」により控除額が異なります。例えば、「一般住宅」を購入した場合、平成25年〜平成26年3月末までに入居すると年間最大減税額は20万ですが、平成26年4月〜平成29年12月末までに入居すると年間最大減税額は40万となります(認定長期有料住宅、認定低炭素住宅などの「認定住宅」はこの限りではありません)。3000万を超える所得の場合は適用外とする所得制限があったり、中古住宅を購入した場合には細かな適用条件があるため、購入前に財務省のホームページで確認するとよいでしょう。尚、「住宅ローン減税」は、実際に自分が払った税金より多く戻ることはありません。『住宅ローンの年末残高の1%』より『所得税+9万7500円(住民税の減税分の上限)』の方が少なければ、戻ってくる税金は後者の額となります。住民税はその年に払い戻しができなかった分を、『次の年の住民税』から減額されます。必ずしも年間最大減税額が戻ってくる訳ではありません。また、「住宅ローン減税」の適用を受けるための条件のひとつに、「居住者が、住宅ローン等を利用して居住者用家屋の新築若しくは取得又は増改築等をした日から6か月以内にその者の居住の用に供し、かつ、その年の12月31日まで引き続きその者の居住の用に供していること」(国税庁ホームページより)があります。つまり、マイホームを購入後に転勤となってしまった場合、マイホームに住み続けていなければ住宅ローン減税の適用を受けることができません。ただ、単身赴任の場合は家族が住み続けていれば引き続き適用を受けることができます。転勤から戻ってきて、再度入居した場合、適用期間内であれば、残りの期間、適用を受けることができます。この制度を利用するためには、転勤する際の転居前に税務署で所定の手続きをする必要がありますので、注意しましょう。

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