金融機関が教育ローンを組む際に母子家庭に対し、求める条件があります。それは、融資した金額が最低限全額還ってくるか、貸した期間に応じた利息収入が入ってくるかです。従って、母子家庭であれば、まず母子ともに健康で母親が継続的に収入を得られる状態なのか、否かが大事となります。具体的には勤続年数が3年以上、居住年数が1年以上というのが、条件となります。また、借り入れ後の返済額が年収の30%を超えない事も条件となります。ここで、一年あたりで借りた金額を何年かけて返済するかが、問題となります。仮に子供を大学に行かせるとして一年間に75万円、四年間で300万円借り入れたとしましょう。年収150万円のご家庭であれば、4年間借りた後に月に4万円弱、年間45万円返済が可能と金融機関は判断します。実際は、年間25万円、月に2万円程度の返済が可能とされており、利子を含めて15年から20年かけて返済する形になります。このような考え方から、実際、収入の金額面から捉えると年収150万〜180万円の母子家庭でも教育ローンを組めているという現状となっており、ハードルは高くない状態です。特に、国の教育ローン—日本政策金庫や寡婦基金、都道府県が主体として運営している基金、ローンは低金利となっていることが多いです。よって一般的には、まずこれらの基金に申し込むのがスタンダードとなっています。一方民間の教育ローンについて考えてみます。こちらも基本的には、上記の国の基金、ローンと変わりはありません。利息の方も、1.5%〜3.0%程度となっており、さほど差がありません。むしろ銀行によっては国の教育ローンより安くなっている場合もあります。しかし、ここで問題となるのが、審査が厳しい事です。とはいっても、収入が少ないから無理というわけではありません。大事なのは、信用情報—クレジットカードの事故情報の有無です。国の教育ローンと基本的には同じですが、信用情報—クレジットカードの事故情報の有無が条件としてここに追加されます。従って、もし、将来的に教育ローンの借り入れを考えるのであれば、国の教育ローンが審査で下りない場合を考えて、クレジットカードを利用しておらずまったく信用情報がないよりは信用情報を蓄積して置く為に、今のうちからクレジットカードを一枚ないし二枚程度作り、定期的に引き落としがされるようにしておくとよいでしょう。

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