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  • 被扶養者の税金にかかる100万、103万、130万の3つの壁
共働きをする家庭で、収入によって「3つの壁」があると言われています。例えば夫がサラリーマンで、妻が扶養家族になっている場合、妻の収入がゼロかまたは少額であれば配偶者控除などで助けてもらえる制度があります。その配偶者控除に影響を及ぼすのが、「3つの壁」なのです。これは、所得税に関する103万円の壁・住民税に関する100万円の壁・社会保険料に関する130万円の壁です。一定基準以上収入があると、扶養家族を外され、自分で納めなければならなくなるものとして、所得税、住民税、社会保険料(健康保険と厚生年金保険)、雇用保険があります。このうち住民税を支払わなければならないのは、被扶養者の年収が100万円を超えた場合です。住民税には「均等割り」と「所得割」という2つの種類がありますが、被扶養者の支払い義務が発生するのは、「所得割」分です。その計算方法は、「98万を超えた年収に所得の市区町村民税3%と県民税2%を足したもの」に減税分などの諸計算が加わって算出されますが、その額はさほど多くはありません。第2の壁、103万円についてですが、被扶養者の収入が103万円以下の場合は、扶養者の給与所得から配偶者控除として38万円控除されます。また、103万円を超えても、140万円までは、収入に応じて、扶養者の給与所得から配偶者特別控除が最高38万円まで支給されます。会社によって違いますが、会社の扶養手当が支給されない可能性があります。被扶養者の収入が130万円以上になると、扶養範囲から外され、被扶養者自身が社会保険に加入し、その保険料を負担しなければならなくなります。負担金が増えると言うデメリットがありますが、厚生年金に加入すると、将来の受給金額は増えますし、健康保険の加入者として、傷病手当金や出産手当金の保障も受けられると言うメリットもあります。さらに141万円の壁を超えると、扶養者の給与所得に対する配偶者特別控除額がゼロとなります。

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