税金滞納差し押さえとは、滞納者に対して国が施行できる強行手段です。税金とはそもそも、日本国に在中する国民が支払わなくてはならない義務なのです。その義務を怠ってしまえば、差し押さえを受けるのは不動産・預金・給与です。預金がある方はまず、預金が差し押さえられ、当然の事ながら差し押さえられてからは、本人であろうが預金に手を触れることは出来なくなります。また、給与が対象になるのは、他に差し押さえる資産がない場合がほとんどです。また、給料の全額が差し押さえになる訳ではありません。住民税であれば「国税徴収法」に準じている為、「給与の差押禁止額」が規定されていますから、滞納者の生活を維持する最低金額が計算され、それの金額を給与から差し引いた額だけが差し押さえられます。差し押さえを逃れたく、自己破産を考える方もおられるようですが、適切な対処ではありません。何故ならば、税金は自己破産をしても免除されないからです。滞納したものは分割してでも払って行くしかないのです。市役所に出向き分割の支払い願いをし金額を話し合い、支払い意思がきちんとあることを示すのが大切です。今まで滞納して来ているのですから、分割依頼が簡単に通るとは思ってはいけません。一度ダメでも何度も通い誠意を見せれば分割依頼を受けてくれる所がほとんどです。しっかり完納する事をお勧めします。また、税金には延滞金がついてきますから、ここは本税の完納が済んで再度市役所にて、延滞税の免除を申請を行うことも出来ます。申請が通るかどうかは出してみないとわかりませんが、可能性はあります。仮に免除にならなくても支払い期間を延長してくれたりといった処置はあります。全納税者に対して公平に扱わなくてはならいのが税金です。如何なる理由があろうと、日本国民である以上支払わなくてはならないのならば、窮地に追い込まれる前に、市役所や区役所に相談に行きましょう。それが最善の対処法です。

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