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  • 意外と分からない年末調整。しっかり書いて提出しましょう。
毎年年末になると、職場から年末調整関係の書類を提出するよういわれます。しかし、面倒だからと適当に対応すると知らずしらずに、損をしてしまうことがあります。年末調整の仕組みを理解すれば損を防ぐことが可能です。月々の給料から徴収されている所得税は、確定した税金ではなく、概算によって徴収されています。所得税は、暦年単位で集計した所得や控除によって税額が決まります。暦年ごとの給与の所得税の精算を年末調整といい、会社がその処理を行います。会社が年末調整のため、給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を提出するよう要請してきます。この用紙に記した内容により、所得税の精算が行われるようになっているので、税金を計算する上で有利になることは、記入しなければ損となります。実際にどう記入しなければならないのでしょうか。まず、生命保険料控除は、一般の生命保険料と個人年金保険料に分けられ、区分ごとに控除金額を算出します。どちらの区分でも、それぞれの年間保険料が10万円以上なら、控除額は上限金額になり、それ以上記入しても控除額は増えません。地震保険料控除の場合は、年間の保険料が5万円以上になら、控除額は上限金額の5万円になり、それ以上記入しても控除額は増えません。また、社会保険料控除となるのは、給与から天引きされる協会けんぽ、厚生年金掛金、雇用保険料等以外で、今年中に自身で払った国民年金掛金や国民健康保険料を記入します。また、中途就職したり、親族の国民年金掛金を払った人は注意してください。小規模企業共済等掛金控除用紙に記載された種類の掛金を支払っている場合も記してください。配偶者特別控除は、扶養している配偶者の年間所得が、38万円を超え76万円未満の場合、この控除に該当するので、記入してください。パートなどの給与収入だと、年収103万円を超え141万円未満のとなります。年末調整に向け注意しなければならない点は多々あります。分らないことや疑問は、年末調整事務を行う会社の給与担当者に尋ねるのが最善の方法です。

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