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  • 国民年金の学生納付特例を利用するメリット、デメリット
学生納付特例制度とは、学生を対象に、国民年金保険料の支払いを社会人になるまで猶予する制度のことです。対象となるのは、大学・大学院、短期大学、高等学校・高等専門学校・専修学校、各種学校、その他政令で定められた教育施設に在学する20歳以上の学生のうち、所得などが国民年金法で定められた基準に該当する人です。この制度が導入された経緯は、20歳以上の者が強制加入となった1991年4月に改正されましたが、所得の少ない学生の場合、本人が保険料を納めるのは困難なため、2000年4月からこの制度が導入されました。2002年4月からはそれまで対象外だった定時制・通信制課程の学生も対象者となりました。1991年4月から2000年3月以前には学生免除という制度がありましたが、「学生納付特例制度」の成立で、消滅しています。さて、この特例を申請して承認されると、納付特例期間中の障害・事故に対しても、納付していた場合と同様の障害基礎年金・遺族基礎年金が受給できます。また、納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格要件に算入されます。年金額を計算するときの納付月数、免除月数には参入できませんが、社会人となるなど、保険料を納める事が出来るようになったときに10年以内であれば追納も可能です。なお、特例の申請は、最大で4月から3月までの1年間なので、毎年申請しなければなりません。申請が遅れると、前々月以前は障害年金を請求するなどの時に未納と同じ扱いになってしまいますので、注意が肝要です。経済的に余裕がある場合は、保険料を納付する方がお得です。追納する場合は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはありません。経済的に余裕がある場合は、口座振替の早割制度、保険料の前納制度を利用すると便利でお得です。申請の方法は、在学する大学の窓口でも出来ますし、郵送も可能です。国民年金手帳・学生であることを証明する書類を添付する必要があります。

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