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  • 固定資産税と、評価方法、更地にした場合の課税について
固定資産税とは、保有する固定資産に課される地方税のことです。課税される対象は、土地・家屋・有形償却資産です。このうち、土地と家屋は市区町村が把握できますが、償却資産に関しては、申告しなければなりません。課税主体は「その固定資産の所在する市町村」ですが、東京23区では、区ではなく都が課税しています。納税義務者は、、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。賦課期日は、毎年1月1日で、1月1日現在の所有者として登録されている者が、その年の4月1日からの1年度分の税をすべて納付します。一般的に、公共の資産など所定の要件を満たす資産は非課税となります。固定資産のうち、土地についての評価方法は、おもに路線価方式が採用されます。街路に隣接する標準宅地の適正な時価に基づいて付設された価格です。価格形成要因は、道路幅員や舗装などの道路要件、最寄駅からの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件、下水道やガスの供給などの環境条件、都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件などの要因が、反映されています。また、家屋の評価は、構成部分ごとに評価基準に照らして、単価と数量を計算し、その総計を家屋の単価とします。住宅用地の課税標準には特例があり、住宅の敷地で、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分については、課税標準を登録価格の6分の1とします。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分について、課税標準を登録価格の3分の1とします。そのほかにも、新築住宅の税額控除や、認定長期優良住宅の税額控除、住宅省エネ改修促進税制、バリアフリー改修促進税制、学校法人の非課税などの特例措置が取られています。これを更地にしてしまうと、土地に対する固定資産税、および都市計画税は高くなってしまいます。建物があって住宅用地として使用されている土地に対しては、このような税金軽減の特例措置が適用されているからです。

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