最初は「給料日前のピンチのため」「想定外の出費の補てん」などどうしてもお金が必要だからという理由で消費者金融から借入れをしたのがきっかけで借金を繰り返すようになり、返済期日までに返せなくなるというケースは多々あります。一つの借金を返済するために他社からお金を借りて借金を返済するという堂々巡りをしてしまい、多重債務で苦しむ人もたくさんいます。返済できないからとお金を返さないでそのままにしておくと、最初は手紙や電話などで催促されますが、それでも放置していると「返済しない場合は法的な手続きを行います」という内容の封書が届きます。これはただ単に脅しているわけではなく、下手をすると裁判で訴訟になる可能性があるということです。訴訟にしたくないのであれば、債権者に連絡をして返済の意思があることを伝えます。返済したいけれども支払いが厳しい状況であることも正直に伝えます。場合によっては返済期日を延ばしてくれたり、毎月の返済額を少なくしてくれることもあります。債権者としては、自己破産をされてしまうと返済義務がなくなるため大損をしてしまいます。少しでも回収するための措置として支払いの減額に応じることもあります。期日までに支払わずに放置していたことから債権者に連絡しにくいかもしれませんが連絡はしなければなりません。仮に債権者に支払いが厳しいということを伝えても取り合ってくれないのであれば、裁判で決着をつけてもらったほうが良いケースもあります。裁判で毎月の返済額と返済期間を定めることで厳しい取り立てから解放されます。クレーゾーン金利が適用されていた場合はその旨を伝えることで貸金業法で定められている金利に変更されたり、借金総額を少なくすることも可能です。訴訟は必ずしもお金を借りている人にとって不利になるというわけではありません。自分が置かれている状況を客観的に見た上でよく考えて判断することが大切です。

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