「年金って本当にもらえるのだろうか」「公的年金でだけでは到底暮らしていけない」というように誰もが不安を持っている公的年金制度のみに頼らず、自分で年金を作る個人年金に加入する人が増えています。個人年金とは国が管理する公的年金と違い、民間の保険会社のプランに加入して個人的に将来定期的に受け取ることのできる金額を積み立てるものです。主なタイプは5つあり、1.終身年金(生きている限り継続して年金を受け取ることができるタイプ)。2.保証期間付終身年金(保証期間中、生死に関係なく年金を受け取ることができるタイプ)。3.有期年金(契約時に決めた期間だけ年金を受け取ることができるタイプ)。4.保証期間付有期年金(保証期間中は生死に関係なく、その後は契約時の受取期間に生存している限り受け取ることができるタイプ)。5.確定年金(契約期間内であれば生死に関わらず支給を受けることができるタイプ)になります。これらの個人年金は生活スタイルに応じて計画をたてることができるというメリットがある反面、保険会社が潰れる可能性、公的年金と違い物価の上昇に対応した支給額がない(金額が決まっている)というデメリットもあります。公的年金だけで不安がある人は個人年金と合わせ、個人年金にはない面は公的年金の力も借りるというような老後の対策をとることが必要です。個人年金を利用する場合は税制適格特約をつけることで税金の負担を軽くすることができます。所得税や住民税には民間の保険に加入した場合、保険料に応じて一定額を所得から差し引くことができる生命保険料控除という制度があります。ただし、個人年金の場合「年金の受取人は、契約者か配偶者であること」「年金受取人と被保険者が同じであること」「払込期間が10年以上あること」「確定年金は60歳以降に受け取りスタートで年金受取期間が10年以上あること」というような条件をクリアすることが必要です。個人年金の支払いで節税効果があるならばその割合が少しであっても加入期間を考えれば恩恵は小さくありませんので「税制適格特約」に注目して税金対策をすることが大切です。

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