フリーターだから、税金は関係ないと思っている人は案外います。もちろん、フリーターだって、税金と無関係ではいられません。私たちが払わなければいけない税金は、数多くあります。 一番身近なのが、消費税です。 車を持っている人は、自動車税も納税します。 高額な買い物の場合は、印紙が貼ってあります。 あれも、税金で、印紙税といいます。年末年始になると、『所得税』と『住民税』が話題になります。 フリーターの人も、所得税や住民税を払っている場合もあります。 フリーターの人は、所得税と住民税に注意しなければいけません。所得税は、働いている期間が2ヶ月以上なら、 所得税を源泉徴収しなければなりません。 所得税は、年間103万円までの収入なら、かかりませんが、 毎月の給料の額により、源泉徴収しています。 月88000円未満の給与なら、所得税はかからず、源泉徴収されません。 月88001円からは、所得税が引かれます。通常は、仮徴収といって、多めに引かれています。 そして、年の最後の給料で、所得税が確定するので、 年末調整として、源泉徴収した所得税を精算するのです。 フリーターで、アルバイトを掛け持ちしていたり、 短期間でアルバイトを変えている人は、 年末調整が、行われていないことがあるので、注意してください。アルバイト先に、給与所得者の扶養控除等申告書を提出を行っておらず、 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」欄に 何も書いてなければ、年末調整されていません。 還付されるかもしれないので、確定申告をしたほうがいいでしょう。フリーターでアルバイトを次々と替えているのに、住民税の請求がきた、と思っている方もいるでしょう。2005年の改正で、個人の住民税の徴収が強化されるようになりました。 今までは、1月1日に、会社に在籍している人だけの給与支払報告書を提出すればよく、退職者分は提出する必要がなかったのですが、 中途退職者についても 給与支払報告書を提出しなければならなくなりました。しかし、 退職した人で、年間の給与の総額が30万円以下なら提出する必要はありません。結果として、アルバイトを転々としているフリーターも、 住民税の支払いをしなくてはいけなくなりましたが、 確定申告をすれば、住民税も修正されます。

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