うつ病は今や珍しい病気ではなく、日本人の15人に1人が経験していると言われています。軽度のうつ病であれば、治療を受けながら働くことは可能ですが、働けないほど症状が重くなると休職や退職せざるをえない状況になります。うつ病の治療に専念したいけれど、収入への不安からゆっくり休めないという人は多く、かといってうつ病の治療は通院がほとんどなので、入院で給付対象になる民間の医療保険や生命保険ではカバーしにくいのが現状です。ここではそんなうつ病にかかってしまったときに知っておくと良い制度について紹介します。一つ目は健康保険の傷病手当金です。傷病手当金とは、会社勤めや公務員の方が病気やケガなどで勤務先を連続で3日間休み、4日目も出勤できなかった場合に、仕事を休んだ初日から支給される手当です。支給額は標準報酬日額の3分の2で、最長で1年半受け取ることができます。この傷病手当金制度は国民健康保険の被保険者は受け取ることができません。二つ目は自立支援医療です。ほとんどのうつ病治療は保険の適用範囲内になるため、3割負担になります。一回あたりの治療費はそれほど高額にはなりませんが、定期的に通院する場合、それなりに出費を覚悟しなければなりません。しかし、自立支援医療なら通院治療費の負担を軽減することができます。ただし、住民税を23万5000円以上支払っている場合は利用できません。この制度を利用することで通院治療費、投薬費、訪問看護費、デイケア費などが原則1割負担になり、医療費の月額に上限金額が設定されているため、上限を超えた場合はそれ以上請求されることはありません。そのため、安心して治療に専念できるようになります。詳しくは市区町村役場の保険福祉課に確認してください。うつ病は正しい治療を受ければ治る病気です。これらの制度を利用することで収入の心配をすることなく、治療を受けることで少しでも早い職場復帰を目指しましょう。

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